6月14日、福島県の新たな避難者提訴方針について、福島県議会の各会派に対し「避難慎重な審議を求める要請」を、 ひだんれん、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターの3団体より提出し、記者会見を行いました。
　福島県は５月2６日の県議会政調会で、国家公務員宿舎に残っている避難者の住宅問題について、「11世帯の損害賠償請求訴訟に応訴の上、明け渡しを求める訴訟を検討している」と表明、一部のメディアもこれを報道しました。
　これは、一昨年３月の４世帯に対する明け渡し訴訟に次いで、再び福島県が県民である原発事故避難者を裁判に訴えて立ち退きを迫るという新たな事態です。
　原発事故によって国内避難民となった被害者の住まいの保障は重大な人権問題であり、９月から10月にかけての国連特別報告者の来日調査を前に、福島県が再び避難者を提訴という強硬手段に訴えることは、国内外から強い批判を招くものと思われます。
▶避難者の住宅立ち退き提訴議案について慎重な審議の要請
▶避難者提訴政調会説明書

＜報道＞
▶TBS NEWS DIG
【福島県が自主避難者を提訴へ　支援団体は実態調査求める「転居の意思があっても、困難な人がいる」】

▶NHKはまなかあいづ/06月14日
【 「国家公務員宿舎への避難者を追い出すな」 支援団体が会見 】