設立趣意
本会の設立にあたり、原発事故により自らの生活の場が長期にわたる放射能汚染を被った私たちには「避難の権利」があることを、改めてここに表明します。そして、避難の権利を求めるあらゆる当事者がつながりあい、その権利保障を求めて活動していくために、この会を設立します。
東京電力福島原発事故が起こってからの4年7か月、この国の政府は避難を福島だけの問題にし、復興の問題にすり替えて、避難者の権利をないがしろにしてきたといわざるを得ません。そして「原発事故子ども・被災者支援法」をいよいよ骨抜きにして、避難指示解除・賠償打ち切り・帰還政策を進め、“避難者ゼロ”へ向け猛進しています。いま避難者は、その存在を無き者にしようとする力に抗って、つながり合い、力づけ合って避難の権利を求めていくべき時が来ています。
汚染地に居住する者は、避難するかまたは留まるかの自己決定を保障されるべきであり、それは決して被曝か貧困かの選択を強いるものであってはなりません。「被曝なき居住」「貧困なき避難」は、私たちの生きる権利であり基本的な人権です。これから私たちは、自らの権利として実質的な保障の獲得を目指していきます。そのためにはまず、避難当事者による運動が不可欠であると自覚して、私たちはこの会の活動をスタートします。また、二度と私たちのような被害者を生まないために、すべての原発の廃止を求める立場を明らかにして活動していきたいと思います。
活動の重点課題
全国の避難者、帰還者および避難の権利を求める在住者のネットワーキング、避難の権利確立に必要な施策や賠償・立法等の取り組みを活動の両輪とし、
当面の重点課題を次の5つとする
01
移住・保養
02
住宅保障
03
健康・医療
04
避難者の実態把握
05
全国的なつながり作り
構成メンバーについて
政府指示の有無にかかわらず、原発事故避難者、帰還者の個人の会員により構成します。