＜記者会見＞プレスリリース

日　時：5月27日（水）　14時～15時

北海道：北海道庁２階　道政記者クラブ

福　島：福島県庁３階　商労文教委員会室

東　京：衆議院第二議員会館　第８会議室

日頃の報道活動に感謝申し上げます。

原発事故から10年目を迎えた被害者・避難者は、未だ回復には程遠い現実に加え、新型コロナウィルス災禍も加わり、二重三重の苦難を強いられています。

5月13日、原発事故避難者向けの福島県南相馬市原町区の復興住宅「南町団地」で、浪江町の60歳代男性が自室で死亡していたことが判りました。男性は一人暮らしで病死とみられ、浪江町社協は、新型コロナウィルスの感染拡大により、定期的な見守り訪問を2月から中止していて、周囲も異変に気づくことができず、感染対策のもとで孤独死を防ぐことの難しさが改めて浮き彫りにされたとコメントしています。

原発事故避難者への住宅提供等の公的支援終了に加えて、コロナ災害がさらに追い打ちを掛けています。避難継続をしている人たちの中には、正規職の仕事に就けず、孤独や孤立に悩み、経済的に困窮している人たちが多いことが、避難先自治体の実態調査でも明らかになっています。

私たちは今まで、避難者の実態調査をするよう何度も国や福島県に要請してきました。しかし、実際には調査はおろか、避難者の実情にほど遠い施策しか行われませんでした。コロナ災害が続く現在、原発事故による避難をした皆さんにも様々な影響が及んでいるのではないかとの危惧を抱き、その実態を把握し、緊急支援にもつながるようなアンケート調査を実施することにしました。

今回は、北海道、福島、東京で、同時に記者会見を開きます。原発事故避難者のアンケート調査に関する取材と報道を、是非ともよろしくお願いいたします。　　

原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん） 　　

「避難の権利」を求める全国避難者の会 　　

避難の協同センター

問合せ先：原発事故被害者団体連絡会　（ひだんれん）

電話　080-2805－9004　Eメール　hidanren@gmail.com

アンケートは5月26日～6月30日まで実施します。