共同行動 原発避難者をひとりも路頭に迷わせない！

福島県知事へ避難者の住宅保障に関する緊急要請への 団体賛同をお願いします

＜呼びかけ団体＞ 「避難の権利」を守る全国避難者の会 中手聖一 宇野朗子

原発事故被害者団体連絡会 長谷川健一 武藤類子

　原発事故被害者の救済のための日頃のご支援、ご協力に心から感謝申し上げます。

　私たち原発事故被害当事者団体は、「ひとりも路頭に迷わせない」を合言葉に、避難者の住宅問題に取り組んできま したが、国と福島県は 2017 年 3 月末で 12,539 世帯・32,312 人の区域外避難者の住宅無償提供を打ち切り、福島県は 今年３月末には 2,046 世帯への民間賃貸住宅家賃補助、国家公務員住宅の提供を打ち切るとしています。

　 更に昨年８月には内堀知事が、住民の意見を十分に聞くことなく、浪江町などの帰還困難区域の応急仮設住宅の無 償提供を「2020 年３月末で終了する」と発表しました。同時に避難指示解除区域についても「特定延長」はあるものの予 定通り今年３月末で終了するとしています。しかし、昨年避難指示が解除された区域の平均居住率は未だ 20％以下で、 避難者の多くは避難先に住み続けているのが現状です。

　これらの事態を打開するため私たちは、昨年11から１２月にかけ共同行動を呼びかけ、８項目の緊急要求を基に福 島県交渉、緊急集会、復興庁申し入れを展開してまいりました。 これを受け、１月21日にも２団体と避難の協同センタ ーで福島県交渉を行いましたが、福島県の回答は変わらず、民間賃貸住宅の家賃補助は打ち切り、国家公務員住宅 から退去しない場合は２倍の家賃を請求する、などというものでした。実態把握もせず、支援策の期限を切って避難者 に自立を迫るやり方は棄民政策そのものであり、さまざまな事情を抱えて避難を続けている人々の生存権・居住権を侵 害するものです。長期的対応を必要とする原子力災害であるにもかかわらず、災害救助法のみで対応したため、その 矛盾が避難者に様々な困難となって現れています。 原発事故は終わっていません。

　私たちは、緊急中の緊急事項である➀民間賃貸住宅家賃補助の延長②国家公務員 住宅退去困難者への継続入居保障と「２倍家賃」の撤回③帰還困難区域の住宅提供打ち切りの撤回、の３項目に絞っ た要請を内堀福島県知事に提出し、実行を求めます。また、福島県議会議員に対しても、議会での審議を要請します。 （「避難者の住宅保障に関する緊急要請書」はこちらからご覧ください。 https://drive.google.com/file/d/1YRjKoWC3j5LkrxQqdlEsak0xl2NP2yhS/view?usp=sharing ）

　 昨年の共同行動への皆さまのご賛同は、私たちにはとても心強く、継続して闘う力をいただきました。改めて感謝申し 上げますとともに、今回も緊急要請へのご賛同と、福島県や政府との交渉に共闘・ご支援いただけますようよろしくお願 い申し上げます。 ご賛同いただいた団体のお名前は要請書に連ねて、２月 15 日に福島県知事に提出いたします。また、主催団体ホー ムページなどのウェブ上で公開いたします。なお、今回は期間が短いことから賛同は団体に限らせていただきます。 下記メールアドレスより団体名を記名のうえご賛同ください。締め切りは２月１０日です。

hidanren@gmail.com

連絡先： 原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）

〒963-4316 福島県田村市船引町芦沢字小倉 140-1

TEL：080-2805-9004 FAX：0247-82-5190 MAIL：hidanren@gmail.com