事務局、宍戸俊則です。

2017年9月29日（火）14時から16時ころにかけて、

環境省大臣官房環境保健部放射線健康管理担当参事官室
　参事官補佐　寺原　朋裕　氏
　同専門官　武田　沙江加　氏
そして環境省大臣官房環境保健部放射線健康管理担当参事官の前田氏と、交渉を行いました。

本会からは、共同代表の　中手聖一　宇野朗子の両名に加えて、福島県からの避難者と関東からの避難者を加えて、
会員8名が参加しました。

「民の声新聞」が取材、報道してくださいました。

【原発事故と健康調査】「放射性物質は県境で止まらぬ。近隣県でも実施を」。避難者団体が環境省と交渉。「専門家が不要と判断」。変わらぬ国の消極性

2017/08/30 11:49
http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-189.html

こちらが事前に送っていた要請文に対する回答は、実質的にはゼロ回答に近い内容でしたが、その概要だけは、手短に記しておきます。
・東電福島第一原発事故による健康への影響に関しては、専門家の意見を多数聞き、国際的な専門家組織の見解を参考にしながら考えていく。
・健康調査に関しては、福島県に財政面・技術面の支援をして、福島県民健康調査で実施している。その動向に関しては、環境省大臣官房環境保健部長が検討委員会の議論を直接注視している。
・福島県以外の県では、それぞれの県で専門家会議を開催して、福島県以外での健康調査は必要ない、という答申を得ているので、福島県以外での健康調査は特に必要ないと考えている。（県独自の「専門家委員会」を設置したのは、岩手・宮城・栃木・群馬の4県。千葉県や茨城県は設置していない）
・原発事故由来の健康影響に関しては、WHOやUNSCEARなどの国際会議でも「健康影響はないだろう」との提言を得ている。
・「環境省専門家会議」の「中間とりまとめ」でも、「チェルノブイリ原発事故の被害者とは被曝線量が異なるので、健康影響があるとは考えにくい」ということだったが、長期的に注意深く観察する。
・外部被曝に関しては、Dシャトルなどの累積線量計の数値の、実際の被曝線量との誤差が、使用開始後に比べると良く分かるようになってきたので、今後とも計測を継続し、注意深く推移を見守る。
・福島県民健康調査の甲状腺スクリーニングについては、開始当初と比べて、保護者や本人が検査結果の開示を受けやすくするように工夫をしている。
・県民健康調査で得られたデータについては、福島県立医大と福島県民健康調査が、全てのデータを持っていて、環境省もすべてのデータにアクセスできてはいない。
・情報の周知については、少人数での車座集会や広報の発行によって、できるだけ身近な形で情報に接してもらえるように努力している。

　以上のような回答でした。
　それに対する反論や質疑応答については、後日、またアップします。