2016年11月1日、プレス関係各位に、プレスリリースを送付しました。
（以下、プレスリリースの見出しです）

原発事故 避難・被害当事者4団体による
日本政府及び福島県との交渉のお知らせ
「災害救助法に基づく応急仮設住宅・みなし仮設住宅の無償供与継続東京電力原子力災害被災者救済のための住宅保障を求める交渉」

（以下、本文です）
2011年3月に発生した東京電力原子力災害による自主避難者の多くは、災害救助法に基づき供与されているいわゆる「みなし仮設住宅」（借り上げ民間賃貸住宅や公営住宅など）に入居していますが、その無償供与終了期限が来年の３月末に迫っています。
そんな中、多くの自主避難者が来年の４月以降、どこに住むのかが未だ決まっておらず、不安を抱えたまま福島に帰還をするのか、貧困生活を余儀なくされるのかの選択を迫られています。
そして、自主避難者からは、現在の住宅に住み続けたい、長期かつ抜本的な住宅の保障をおこなってほしいという要望が強くよせられています。
これに対して、「避難の権利」を求める全国避難者の会、原発事故被害者団体連絡会（略称・ひだんれん）、原発被害者訴訟原告団全国連絡会（略称・原訴連）、避難住宅問題連絡会の避難・被害当事者4団体が合同で、日本政府及び福島県との交渉を行うこととなりました。

詳細は以下の通りとなります。この現状を、日本政府、福島県のみならず、世論に広く訴えていくことも当事者団体としての責務と考えております。
ご多忙の折とはお察し致しますが、ぜひ、ご取材下さりますれば幸いです。

記

１．日時：2016年11月8日（火）12:30～14:30
２．場所：参議院議員会館　B107号室
３．出席：日本政府
福島県（要請中）

４．主催：「避難の権利」を求める全国避難者の会
　　　　　原発事故被害者団体連絡会（略称・ひだんれん）
　　　　　原発被害者訴訟原告団全国連絡会
　　　　　避難住宅問題連絡会

５．問い合わせ先：「避難の権利」を求める全国避難者の会 事務局