5月11日 、ひだんれん、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協同センターは共同で、内堀雅雄福島県知事へ、「原発事故被害者政策に対する公開質問状」を提出し、その回答が5月23日に届きました。
　私たちは、被害者・避難者を追いつめる福島県の政策に対する知事の現状認識と、今後の方向性について質問しましたが、回答は今まで同様不十分で、全く誠意のない不満の残るものでした。
　福島第一原発事故による避難者の住宅問題は未だに継続しており、原子力非常事態宣言が解除されず地震が頻発する中では、避難が今後も生じる可能性があります。
　福島県は、避難住宅の問題解決を法廷に委ねて終了しようとするのではなく、人権としての避難の権利、居住の権利をいかにして守るのかという問題に、真剣に取り組まなければなりません。
　私たちはこれからも当事者として、県との交渉や、公開の場での知事との対話を求めていきます。

　・・・会見では、各社の記者たちが異動により原発事故避難や住宅支援の経緯について疎くなっている（･･･引継ぎは？）現状に直面しました。借上げ住宅打ち切りからの年表も使い、居住・避難・帰還の権利とその困難についてもお話ししました。　フリーのウネリウネラさんが特に詳しい記事を掲載されています。

福島県知事への公開質問状220511
公開質問状に対する回答
福島県知事への公開質問状に関する報道
　ウネリウネラ「内堀知事への質問状、その答えは？」
　朝日新聞・福島面220524
　福島民友220524
　TUFテレビユー福島（リンク切れ）