福島県当局は７月８日付で、国家公務員宿舎を退去できないでいる世帯、退去済みまたは予定世帯、計63世帯の福島原発事故避難者に対し、「４月以降、退去までの家賃２倍に相当する損害金を納付せよ」という請求通知を送付しました。

これに対して7月12日、ひだんれんと「避難の権利」を求める全国避難者の会では、福島県の内堀知事宛ての抗議声明「『２倍家賃』請求通知を直ちに撤回せよ」を提出しました。

7月5日午前から始めたインターネット署名は6日間で一気に増え、一次締め切りとして13,338筆を抗議声明とともに提出しました。（署名はその後も増え続け16日朝には16000筆を超えています）

東京東雲の国家公務員宿舎に入居し、今回2倍の損害金を請求された避難者から複数のメッセージが寄せられました。その中には非正規雇用で働き月収15万円しかない中で、今回9万円の家賃を請求され、「私たちは国や県に見捨てられたと思うしかない」という嘆き、「避難して不安、孤独、絶望の中でやっと1年前から働けるようになったが、到底家賃を払えるような状態ではない」という悲痛な訴えが続きます。それらも読み上げて訴えました。

避難の協同センター事務局長さんからは、このように避難住宅の問題解決ができないまま2倍家賃請求をするのは、当事者だけではなく対応に当たる現場の担当者をも苦悩させる、これ以上、福島県が国と一緒になって問題を長引かせることはやめてほしいと発言しました。福島県生活拠点課の担当者は、「今後も引き続き、次の住まいが見つかるよう支援を続けていく」と述べるにとどまりました。

その後の記者会見では、「福島県は根拠として、セーフティネット契約に2倍の損害金は盛り込まれていたとするが、契約してでも住み続けなければ路頭に迷う状態で選択の余地がなかった上、3月初めの申し込みでは概要はあったが契約書はなく、2週間ほど後に契約書が来たが、その内容に驚いて契約をしなかった人もいたほどだ」との説明も加えられました。 
 記者会見後には、福島駅東口で、スタンディングとチラシ配布を行ないました。受け取りもよく150枚用意したチラシは、30分ほどでほぼなくなりました。

中には、「追い出し！それは大変だ頑張ってください」と言う声や、「私も避難したかった」「俺たちも被害者だが賠償されていない」という方もありました。
この2倍請求に関して福島県だけでなく、最終責任があり、深く関与している政府に対して迫っていかなければなりません。交渉、署名提出を調整中です。

引き続き、署名の拡散をよろしくお願いいたします。
>ネット署名 福島県知事: 原発避難者への懲罰的な「2倍家賃」請求を止めてください
https://bit.ly/30aKmVZ

報道リンク
「NHK福島」
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190712/6050006147.html?fbclid=IwAR21EO8QWiHDZTOVRYrXID6bgfMCrP373iqOWLJOY4t02w5ffeAVZHiuLEo

「民の声新聞」皆さんの県との話し合いでの発言も、丁寧に書き留めています。
taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-338.html?fbclid=IwAR0ZDNfPSebbRNksi3fIT6_ArAyqyZrCDPmLLqbXXEM5mOMY7kL0lJN2ZS4

「河北新報」
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190713_61041.html

「共同通信」
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2019071201001614/

「テレビユー福島」（15日(祝)）
https://bit.ly/2JGJnGy

「福島民報」
ネット版はありませんが、今回は「生存権をも否定する暴挙」も引用し長めに書かれていました。
「福島民友」ほか各社も取材していました。掲載確認中です。