事務局、宍戸俊則です。

「自主避難者に対する住宅支援打ち切り」の期限まで、
あと1ヶ月強となりました。

福島県議会で、
「打ち切りで、4月からの住居がまだ定まっていないのは、２５０世帯」という答弁が、
福島県庁側から出ています。

しかし、数字を少し見るだけで、その答えが誤魔化しであることがわかります。

福島県庁は、「戸別調査を3回実施した」と言っていますが、
調査側の都合で一方的に訪問してくるため、１度も個別調査を受けていない避難者世帯があるのに、
県庁の発表だと、そういう人たちの世帯数は、除外されています。

その他にも、様々な条件や事情で、戸別調査を受けていない人々、世帯を、
意図的に除外して数えた数字が、「２５０世帯」なのです。

実際にはその数倍、数十倍の世帯が、４月以降の住居について未定のまま、
住宅支援を打ち切られようとしています。

そもそも、「自主避難者」になっている人たちは、
日本政府や福島県が一方的に設定した「避難指示区域」に入らなかっただけで、
同じ県内で原発が事故を起こし、未だに事故自体の収束の目途も立たず、
ばら撒かれた放射性物質をの全量回収の方法もわからない状態である避難元に戻るのは時期尚早、
と考えている人たちです。

本来ならば加害者である東京電力と日本政府が、賠償の一部として安全な住居の補償をしなければならないのに、
加害者側が被害者側に環境の激変を強要すること自体が不当なのですが、

それにしても、この福島県庁の対応、世帯の数え方は、不当に過ぎるものです。

今後とも、本会は、「避難の権利」確立を求めていくとともに、
喫緊の課題である「避難者」の住宅確保に向けて、他団体と協力して取り組んで行きます。