政府交渉は、本会側、政府側の自己紹介の後、

要望を手渡し、その要望に対する回答を得る所から始まりました。

要望項目
1 福島県による現行の住宅支援打ち切り方針を撤回するよう、国として働きかけること

回答
・現状の住宅支援は、災害救助法に依拠するので、災害救助法の適用については都道府県が判断する項目。福島県が判断したとおりに、1年間の延長のあと、福島県が独自に行う支援策がある。国としては働きかけない。

要望2. 改めて、国の責任による避難者住宅保障策を、原発事故子ども・被災者支援法等に基づき実施すること

回答
・避難者住宅保障は、災害救助法の枠内で行うので、福島県が判断することになる。子ども被災者・支援法に決められている「支援対象地域」は福島県内の一部に限定されているので、子ども・被災者支援法に基づいて実施しているものと考えている。

SAFLAN福田弁護士から
昨年4月20日に福島県と政府が打ち合わせをして記録のメモで、「住宅支援の7年目の延長については、『他に支援策がない』というだけでは説明ができない」と政府側が福島県庁に発言した、という記述がある。国から福島県に対して、住宅支援打ち切りを要求したことはないのか。

要望３ 改めて、国の責任による避難者住宅保障策を、原発事故子ども・被災者支援法等に基づき実施すること

回答
「国際的な常識」では100mSv以下の被曝では、他の影響にまぎれて健康被害が分からなくなる、ということになっている。それに対応して、子ども被災者・支援法に沿った対応を行った。