福島県庁が、北海道札幌市の、自主避難者が多数生活している集合住宅の管理棟で、
「避難者への新たな支援策に関する説明会」を開催しました。

福島県庁からは避難者支援課の菅野主幹、大越氏と、福島県北海道事務所の鈴木氏が出席しました。

ＮＨＫテレビと、毎日新聞、北海道ローカルテレビＵＨＢ、北海道新聞が取材に来ました。

約40人の避難者が参加しました。

菅野主幹は、質疑応答の部分をしきりにマスコミの眼から隠そうとしましたが、
個別相談以外は取材可能の形式にするよう、参加者側が要求し、実現させました。

福島県庁の「説明」のポイントは
「これまで支援を受けることができていた福島県からの区域外避難者への支援は、
来年（1017年）3月に、全て打ち切ります」

「その後、激変緩和措置を受けることができるのは、
民間賃貸住宅に住んで支援を受けている人と、
これまで他の住居で支援を受けてきた人が今後の一定の期間に民間賃貸住宅に引越した場合に限り、
金額も1年間は上限が3万円、その後の1年間は上限が1万5千円です。ただし、初期費用の補助として別途10万円を補助します。
その後は、全ての支援が完全に終了になります」

色々と資料を出した割には、説明は単調であっさりしたものになりました。
その後、質疑応答になりました。

まずは、会場となった雇用促進住宅に激変緩和策は適用されない、ということについて、質問が出ました。

菅野主幹「民間賃貸住宅以外の、公営住宅、雇用促進住宅、ＵＲ賃貸住宅については、
その住宅の本来の入居制限に合致する事例があれば、再契約を結ぶかどうか交渉になります。
入居制限に合致しない世帯は退去になります。」

避難者側からの要求で、公営住宅（都道府県営住宅やの自治体立の住宅）の条件緩和について、
福島県が他の地方公共団体と交渉・努力するとの言質は取りました。

質問：来年3月で打ち切り、その後の激変緩和策に入るという予算があるので、延期できないという説明があったが、
それぞれの住宅種別について、現在の利用世帯数を把握しているのか？

菅野主幹「公営住宅、ＵＲ賃貸住宅、雇用促進住宅に、それぞれ何世帯避難しているのかは把握していません。
しかし、2017年4月以後の予算額が概ね決まっているので、それに沿って計画を進めます。」

質問：福島県から県外に避難した実人数を把握しているのか、していないとすれば、今後人数を数える計画はあるか？

菅野主幹「福島県から避難した実人数については、分らないし、今後とも数える意向も、福島県庁にはありません。
親戚の家に避難した、等の人数は数えたことがありません、
他の都道府県が提出した避難人数を合わせた数を県外避難者とするけれど、最新の人数の資料は、持ち合わせていません」

質問：住み替えが認められない時期があり、やむを得ず住宅支援をあきらめて、民間賃貸住宅に住み替えた人がいる。
　　　そういう人の中で激変緩和策に該当するような所得の世帯があれば、対象にするのか？

菅野主幹「一旦、支援制度から離れた人は、自立したとみなして、今後再度支援することはしません」

ここで、時間切れとなりました。

以下は、当日福島県庁側が配布した資料です。

文責　宍戸俊則