事務局、宍戸俊則です。

今週は『女性自身』に和田秀子さんが、『週刊女性』に吉田千亜さんが、
東電原発事故関係の記事を寄稿しています。

そのなかで、『週刊女性』のＰ４４に、雑誌の体裁上は不自然な囲み記事が入っています。

事務局、宍戸俊則です。

今週は『女性自身』に和田秀子さんが、『週刊女性』に吉田千亜さんが、
東電原発事故関係の記事を寄稿しています。

そのなかで、『週刊女性』のＰ４４に、雑誌の体裁上は不自然な囲み記事が入っています。

実は、締め切り間際の先週金曜日に、吉田さんが重要な事実を把握し、
それを紙面に入れるために、不自然な紙面構成になったのだ、と
ＵＰＬＡＮのYOU Tubeインタビューで吉田さんが語っています。
https://goo.gl/agLpJI

2015年10月末、福島県庁は、自主避難者が避難した都道府県に対して、
借り上げ住宅打ち切り後の住宅確保の依頼文書を出すとともに、
「住宅確保策の実施に伴って、必要となる国への要請事項を別紙によりお知らせください」
とし、11月中の回答を求めていました。
（実作業時間は1か月も取れない回答要請です）

その為に、自主避難者を受け入れている都道府県は、
場合によっては自治体役場にまで問い合わせて、回答文書を急いで作成し、
福島県庁の要請通りに11月末までに送りました。

ところが、その後、福島県庁は各都道府県からの要請文書を、
いまだに国（政府）に届けていないばかりか、
「要請する予定ではなく行き違いだった」と説明しています。

さらに、今年3月末の人事異動で、この要請を担当する部署がなくなったので、
今後とも要請を国政府に伝える意思はない、ということです。

このような、失礼かつ不誠実な対応になっている理由はわかりませんが、
自主避難者に関しては、避難先の都道府県や自治体に丸投げで、
無責任な対応が、福島県庁の体質と本音を表しているように見える、
象徴的な事例です。

現在、「2回目の戸別訪問」と福島県が称する、自主避難者への戸別訪問が行われていますが、
避難先の都道府県によって、説明の仕方が高圧的だったり、避難先の地方公共団体職員に訪問を任せたりと、
統一もされていないし、訪問の目的もはっきりしないものになっています。

「時間切れ」になる2017年3月31日まで、残り5か月半となっているのに、
方向性さえもよく見えない「自主避難者切り捨て」の期限が迫っています。