福島県庁避難者生活支援課が、
年の瀬も押し詰まった、2015年5月25日に、

帰還・生活再建に向けた総合的な支援策について
を発表しました。

帰還・生活再建に向けた総合的な支援策（生活再建関連）（印刷用） [PDFファイル／520KB]
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/145483.pdf

と

帰還・生活再建に向けた総合的な支援策（主要施策概要）（印刷用） [PDFファイル／325KB]
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/145484.pdf

の2つが柱です。

2017年4月以降の政策を打ち出したものです。

現在、みなし仮設住宅として使われている住居に関して
「低額所得者への家賃補助」と、「住宅確保等への取り組み」の2つについて述べてあります。

が、「家賃補助」の対象になるのは、「民間賃貸住宅」をみなし仮設として使用しているケース限定、です。

公営住宅、雇用促進住宅、UR住宅、等をみなし仮設としてそうしている場合には、
低額所得者でも、家賃補助の対象にはなりません。

福島県　住宅　新支援策

福島県からの自主避難者限定のニュースですが、
政府、福島県庁の姿勢を伝えるものとして、このHPで告知します。