本ページ下部のリンクから、署名に賛同いただける方はご協力をお願いします。

福島県は、東京など４都県の国家公務員宿舎に入居している原発事故避難者71世帯に対し、3月28日付けで「３月末までに退去せよ、退去しない場合は家賃の２倍相当の損害金を請求する」との通知書を送り、７月になって一部を除く世帯に具体的な金額を請求、復興庁もこれを追認しようとしています。

２年前、区域外避難者12,539世帯32,312人への住宅無償提供が一方的に打ち切られました。その「激変緩和措置」として取られたのが➀国家公務員宿舎131戸の有料貸し付け➁所得の低い民間賃貸住宅入居者2,000余世帯に対する家賃の一部補助でした。２年間と限定したのは、その間に避難者が自立できるとの見通しを前提にした政策でした。

退去したくても退去できずに残った世帯は、原発事故による長期の避難生活で困窮し、病を抱え、住宅政策の狭間で行く先を見つけられない人たちです。そうした被災者に対しては、生活再建のためのより手厚い支援が必要です。にもかかわらず、懲罰的に家賃の倍額を請求をするということは、被災者をさらに追い詰め、生存の危機を招きかねず、受け入れることはできません。「健康で文化的な最低限度の生活を営む」生存権を守らなければなりません。

国家公務員住宅の戸数が不足していることはなく、転出先が確定している世帯、生活保護世帯など約10世帯については、福島県が財務省から新たに借り受けて貸付契約を結び、居住延長の措置を取っています。これがなぜ、退去できないでいる他の世帯にも取れないのでしょうか。

福島県と復興庁は、県民・被災者の命と生活を守る責任者として、懲罰的な「2倍家賃」請求を撤回し、 当該世帯の人々に誠実に向き合い、退去の条件が整うまで入居継続を保障することを強く要求します。

●　ひだんれん原発事故被害者団体連絡会　http://hidanren.blogspot.com/　
　（福島県との交渉、「2倍請求」の詳細等の報告も掲載しています）

●「避難の権利」を求める全国避難者の会　http://hinannokenri.com/

署名リンクURL　https://bit.ly/30aKmVZ

署名の第一次締切　7月11日（木）21時
（12日に福島県に提出予定、以降復興庁にも提出予定）
※第一次締切後も署名は継続しますので、より多くの方々のご協力をお願いします。