今月で、ほとんどの避難者家賃補助が終了してしまいます。
　これまで、「激変緩和措置」として、経済的に困窮している避難者世帯に対して行われていた、原発事故避難者への家賃補助が、打ち切られてしまいます。
　これは加害者である東京電力と日本政府だけでなく、福島県庁までもが、原発事故避難者を見捨てる、いわば「棄民政策」です。
　本会は、「避難の権利」を求める立場からも、家賃支援制度の延長・拡充を求めてきました。が、残念ながら、避難元が福島県内かどうか、避難先が福島県内かどうかを問わずに、避難者を切り捨てる政策が進み続けています。
　この原発事故避難者に対する棄民政策は、国連の人権委員会から日本政府に指摘があるなど、世界的にも批判を受けています。
　私たち、「避難の権利」を求める避難者の会　は微力ではありますが、全国の避難者の皆さんの力になれればと考えています。具体的に支援できる独自財源はありませんし、47都道府県全てに窓口があるような大きな組織ではありませんが、原発事故避難者の困りごとに対して、「ひだんれん」や「避難の協同センター」と力を合わせて、対応していきたいと考えています。
　困りごと等、ご相談なさりたいことがあれば。本会のHPにメール等で、言葉をお寄せください。