ハフィントンポスト日本版が報じたように、
本日（2017年1月17日）、日本外国特派員協会で、
原発事故自主避難者と、その支援者が記者会見を開きました。

今年3月末で打ち切られる「自主避難者に対する住宅支援打ち切り」問題に関する問題がテーマです。

日本政府は問題を福島県庁に丸投げし、
福島県庁が実施している「戸別訪問・調査」でも、調査対象の7割が4月以降の行き先が決まっていない状況であるのに、
福島県庁は「打ち切り」の姿勢を崩さないだけでなく、
責任者であるはずの内堀福島県知事は避難者との面会も、要望書等の直接の受け取りも拒否している状況が続いています。

本来の加害者・責任者である東京電力と、その監督責任がある日本政府は、
他人事であるような姿勢を崩しません。

今後、日本政府の計画通りに避難指示区域が縮小されていけば、
これまでは「避難指示による避難者」であった人たちも
原状回復されていない事故前の住所に戻らなければ、「自主避難者」になります。
そして、今回、
川内村から避難している人たちの多くは、既に避難指示を解除されているので
「自主避難者」として支援を打ち切られます。

自治体役場は、「復興」したというかも知れません。
が、住民の「復興」も「保護」も十分には行われず、
避難先地方公共団体の援助が手厚いかどうかで、生活が変わってしまいます。

「打ち切り」まで、残り時間は3ヶ月を切りました。
「人間の復興」を！
そして、被害者に「避難の権利」を！

http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/17/fukushima-voluntary-evacuees_n_14216350.html