（承前）

司会：はい、要望項目３、応急仮設住宅・みなし仮設住宅の無償供与を来年3月に打ち切ることなく、少なくとも当面は継続したうえで、災害救助法や子ども被災者支援法などあらゆる法令を活用した上で、新法制定も含め、汚染地域の被害者・避難者の必要を満たせる住宅保障策を、私たち当事者を交えてゼロから再検討してほしい。この件についてご回答お願いいたします。

政府側：（沈黙）

会場：えー？　「再検討します」って言ってください。　

会場：福島しっかりしなよ。

司会：司会の権限で、これ本来、国にといったことですけど、まず福島県、これについて見解を一つ述べて、その後、国の方から。

福島県新妻：えっと、あの、３番の問題について答える前、若干事実関係の話で先ほど言いましたように、ほとんどが戻らないというお話でございましたが、あの、自主避難の方で県外に避難されている方は、やはり７割以上の方が、やはり県外で暮らすにとおっしゃる方が多いということがアンケート調査の結果でございます。一方で、県内に避難されている方については、やはり元の町村に戻るという方が多いというところがございます。

鴨下：それは打ち切り決定後の調査ですよね？

司会：打ち切り決定後の調査ではないかと話がありますけど、いかがでしょうか。

福島県新妻：はい、もちろんその発表させていただいた上での今後の住まいについてどうされるかという。その結果を元に、基づきまして私共として新たな支援策というものが必要というふうに判断をしておりまして、そういった意味で支援策をさせていただいています。まず３番の答える部分でございますが、ここにつきましては、災害救助法に基づく仮設住宅の供用というのが、あくまでも被災地域の救助が必要であるかという判断でございまして、その部分の判断は来年の３月で終了する。ま、区域外の部分については、繰り返しになりますけども生活環境が整っている・・・

鴨下：ですからそこは、放射能汚染があるということで、そこを見ないで判断はおかしい。

福島県新妻：ま、あの放射能汚染の話をされると、私共としてはそもそもその避難指示区域、避難指示があるかどうかというのがございまして、避難指示区域のない部分については当然のことながら、それは当然・・・

鴨下：区域で汚染が止まっているんですか？

福島県新妻：区域の部分で判断させていただく部分については、区域内の方については引き続き応急救助が必要というふうには考えております。区域外の方については、繰り返しになりますが、元々避難指示が出ていないところもございますので、そういった意味で私共としましては・・・

草野：区域外には汚染がないとおっしゃるのですか？

会場：帰りたい人なんていないよ。

宍戸：二周目の甲状腺癌の話だってあるでしょ。さっき一周目しか話してないですよね？

福島県新妻：で、そういう事でございますので、そういった応急仮設住宅の供与というのは来年３月で終了するいう方針でおりますが、そういう意味で先ほど何度も繰り返しになりますが、あくまでも県としましては、避難生活を続けたいとおっしゃる方々の部分についても、十分配慮させていただくという事で、支援策を・・・

松本：続けたいんではなくて、続けなくちゃないけないんです。今、そういう事態なんです。帰りたいですよ、普通は。

会場：だから延長してくださいとお願いしているんです。

司会：一つ、もう一度一度確認なんですけど、打ち切りが決まってから意向調査が行われた。だからそれを撤回なり戻してほしいことに対しては、福島県はそれはもうやらないと。３月末でこれで行くと、決めたということですか？

福島県新妻：はい、その方針は変わりません。

会場：何故？

会場：今日は何のために来たんですか？

福島みずほ議員：あらためての支援策ってなんですか？

宍戸：これ使えないですよ、使えないからわざわざこの会合作ったんですよ。

福島県新妻：我々としてはですね、財源の問題もございますし、そう行った意味で・・・

（会場騒然）

会場：財源の問題！　そしたら国から引っ張ってきて！

宍戸：だったら、国からもらいましょう！

会場：延長すればいいんでしょう。

福島県新妻：あの、ま、国とも十分協議をさせていただいた上での、その新たな支援策の財源の部分でございまして、県としては、避難生活を続けたいとおっしゃる方々に対して、あの、ご支援をさせていただくということで支援策のメニューを用意してございます。

草野：延長の財源がいくらかご存知ですか？　もし仮に延長するとしたら、その財源がおいくらかご存知ですか、年間。

福島県新妻：実はですね、あの～、自主避難、放射線による自主避難されている方と、地震津波によって避難されている方、いらっしゃいますんで、そこの部分については、区分が厳密にできませんので、私共として、地震津波の方も含めた上で、今回２９年３月で終了される方、おおよその人数は掴んでございますので、これは２７年度の計算ベースで言いますと、借り上げ住宅にかかる費用としては、全部で１5０億かかってございまして、そのうちですね、２９年３月で終了される方の人数で、外と内で合わせると約７０億程度かというふうに思っております。年間としてかかる費用が。

鴨下：これは国の負担ですね？

福島県新妻：もちろん、これは災害救助法の区間でございますので。

鴨下：ですから、延長してくださいとお願いしているんです。

司会：で、今の件で今度、国の方のご見解を伺えればと思いますけれども、これはどこが適切になりますでしょうかね。本当は全部の省庁と言う意見もありましたけど、お時間の関係もありますので、代表してご答弁いただければと思いますけれども。

中手：もう、ちょっとオーバーしているんで早くお願いします。また、答えられる人がいないのだったら、呼んで来て下さい。
（続く）