（承前）

司会：では、⑦番について、長いので文章は読み上げませんが、よろしいでしょうか。国土交通省からお願いします。

要望1　⑦の１，２

国土交通省：⑦番の３項目あるかと思いますが、最初の２項目について国土交通省からお話し申し上げたいと思います。入居円滑化ということで、ですね、公営住宅のですね、子ども被災者支援法に基づきまして、自主避難者の方のですね、公営住宅への優先入居というのをご支援もうしあげているところでございますが、いま特定入居というご要望があるかと思います。公営住宅法のですね、第22条第１項に基づく特定入居というものがございまして、これについては、災害応急住宅の撤去、借り上げ公営住宅の契約終了、公営住宅立て替え事業による公営住宅への除却などの事由によりまして、原則として住宅を失った方々を対象に公募を経ることなく、公営住宅への入居機会を付与する制度ということで、公営住宅というのは公募原則となっておりますけれどもその例外で特定入居というのが一部あるということでございます。一方ですね、自主避難者の方々につきましては、支援対象地域内に帰宅可能な住宅が存在するということで、特定入居の対象として法律上取り扱うことは難しいということになってございます。しかしながらですね、自主避難者の方々のおかれている状況を鑑みましてですね、この居住の安定の確保をはかるという観点で公営住宅への入居円滑化措置ということで平成２６年に、住宅局長通知を発しさせていただきまして、公営住宅への優先入居について各地方公共団体のほうにお願いをしたところでございます。その結果、自主避難者の方を対象にした個数枠設定方式による優先入居というのを、おこなっているところがございまして、たとえば、東京都さん埼玉県さん神奈川県さんで、そのような優先入居の募集を始めたと聞いております。また昨日ですね、横浜市のほうでも、記者発表をして、募集をおこなうと聞いております。子ども被災者支援法の主旨を踏まえましてですね、公営住宅法の枠組みの中で、このような取り組みが近く地方公共団体においておこなわれ自主避難者の方々の住まいの確保がはかられていくものと考えておるところでございます。
　それから次に、入居要件収入要件を緩和するように指導すること、という項目でございますが、公営住宅に入居する要件、収入要件ということになるかと思われますが、福島復興再生特別措置法によりまして、居住制限者の方々の公営住宅入居要件につきまして避難指示を受けている間、収入要件を問わないという特例が設けられてございます。また平成２４年の住宅局長通知によりまして各地方公共団体において条例で同居親族要件や、公営住宅法に規定する入居者資格以外の条件ですね、公営住宅法に規定されている以外の条件を付加している場合につきまして、やっぱりあの、福島復興再生特別措置法等の主旨を踏まえましてですね、必要な条例の改正等を行ないましてですね、これらの要件の緩和をお願いするようにしているところでございます。他方自主避難者の方々につきましては平成２６年の住宅局長通知によりましてですね、各地方公共団体へ居住地要件や独立生計要件についての柔軟な取り扱いをお願いしているとともに収入の計算に特例を設けまして、自主避難者のかたがたの公営住宅への入居への円滑化がはかられるように措置したところでございます。以上です。

要望２　⑦の３

復興庁：あらためまして、要望２の⑦の最後の「・」の部分について復興庁のほうからお答えさせていただきたいと思います。福島県の民間賃貸家賃補助の収入要件をはずすための財源措置をするということにですけれどこの家賃補助につきましては福島県が帰還生活再建に向けた総合的な支援策のひとつとして、応急仮設住宅の使用期間終了後に民間賃貸家賃住宅居住を継続する世帯を対象に家賃の一部を補助するものと承知しております。これに対して復興庁としましては、福島県の帰還生活再建に向けた支援が円滑にすすみまして先ほど申し上げたとおりなんですけれども、被災者支援総合法規などを活用しまして福島県内外避難者への相談支援、住宅提供、情報提供、コミュニティー形成の支援の関係からおこなっていきたいというふうに考えております。

要望２　⑧

復興庁：続きまして８番についてお答えさせていただきます。全国の自治体および自治体議会から、避難者への住宅無償提供打ち切りにたいして提出された意見等についてのことなんですけれど最近いただいた自治体からの意見書等につきましては、たとえば避難指示区域外からの避難者への住宅確保に関する取り組みに関して山形県新潟県福島県３知事の共同名で子ども被災者支援法による支援策の充実という項目にたいして住宅などの個別策の充実をはかるということなどをいただいております。復興庁としてもこれまで取り組んできたことではございますが、福島県の生活再建支援に向けて円滑にすすむようにさきほど申し上げましたとおり、被災者支援総合基金などを活用しまして取り組みをおこなっていきたいと考えております。引き続き公営住宅への円滑化にむけても各自治体、各地方公共団体さまに協力をお願いして依頼していき考えてまいりたいと思っております。

（続く）