事務局、宍戸俊則です。

10月に入り、福島県が一方的に推し進める「自主避難者住宅支援打ち切り」に関する「新しい支援」の手続きが始まってしまいました。
とはいうものの、打ち切りや支援内容に対する意見を福島県庁に訴えようとしても、福島県庁は聞く耳を持たないようです。
他方では、期間が始まったのに、書類がなかなか届かずに進捗をいぶかる避難者も多数、という県庁のお粗末な対応が目につきます。

日本政府は日本政府で、「原発事故の最終責任は政府が持つ」と言っておきながら、被害者への賠償は東電に丸投げした上に賠償を東電がさぼっても黙認、避難者への対応は福島県に丸投げ、という、こちらもお粗末な対応が目立ちます。

この状況を何とかしなくては、ということで、
細部では様々な違いを持つ4つの団体が、
11月上旬に日本政府・福島県庁との共同交渉を計画しています。

4つの団体とは
「避難の権利」を求める全国避難者の会
「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」（略称「原訴連」）
「原発事故被害者団体連絡会」（略称「ひだんれん」）
「避難住宅問題連絡会」
です。

残念ながら、今のところ福島県庁がこの交渉の場に出てくるかどうかは未定ですが、
政府と県庁で、それぞれの場所で相手に責任のなすりあいをしたまま、
自主避難者への住宅支援打ち切りをさせないように、鋭意交渉を行って行きます。

詳細に関しては、決まり次第このＨＰでもお知らせします。

10月7日午後13時５３分訂正あり。

交渉参加4団体のうち、一つの団体名を間違っていましたので、訂正しました。