2016年6月21日（火）に、東京で、
第2回政府交渉を実施します。
交渉の際の要望書と質問書の案を下に添付します。

なお、会員以外の方の傍聴も、可能になるように検討中です。

自主避難者への住宅支援打ち切り撤回と避難者の権利保障策を求める要望書（案）

２０１６年６月２１日

内閣総理大臣 安倍　晋三　様
復興大臣　　 髙木　毅　　様
環境大臣　　　 丸川　珠代　様
文部科学大臣 馳　浩　　　様
原子力規制委員会委員長 田中　俊一　様

「避難の権利」を求める全国避難者の会

私たち「避難の権利」を求める全国避難者の会は、避難の権利の実質的な保障を求め、昨年10月29日に発足しました。
私たち避難者は原発事故によりたくさんのものを失いました。避難指示を受けた人たちは住み慣れた土地から強制的に引き離され、家屋は損傷し、住民同士の繋がりをも奪われてしまいました。また、区域外の避難者は保障も賠償もほとんど受けられない中、家も仕事もコミュニティも失くしました。私たちが失ってしまい、また失い続けているのは、今ここで暮らしていく安心であり、未来へ向かう希望そのものです。これらは原発事故による被害です。
しかし今回、災害救助法に基づく応急仮設住宅等の無償供与、いわゆる自主避難者への唯一の支援であった住宅支援の打ち切りは、原発事故ではなく、行政府の政策変更による新たな被害を生み出そうとしています。
私たち避難者は、新たな土地でもう一度人生を再構築すべく奮闘してきました。その多くは小さい子どもと一緒に、新たな地域、新たな学校で、新たな人間関係を作り直そうと努力し続けています。そのことを一度胸に手を当てて思いを巡らせてみてください。
住宅支援の打ち切りは、ようやく再構築してきた新たな生活を、大人からも、子どもからも、再び奪い取ることになるのがなぜ分からないのでしょうか。さらに、経済的に困窮する避難者には実質的な帰還の強要にもつながることなのです。
私たちは、福島県による今回の方針に断固として反対します。そして、それを放置している日本政府に対し、以下の４項目を要望します。
日本政府には、福島だけでなく、全ての日本国民の生活と未来を守る責務があります。私たちの要求に真摯に耳を傾け、共に解決への道を歩んでください。

要望項目

1.福島県の住宅支援打ち切り方針を、国の責任で撤回させること(内閣府)
福島県による避難者の実態把握は極めて不十分なことが明らかとなった。このままの方針で住宅支援打ち切りを強行させないよう、国の責務として福島県に指示すること。

2.国の責任による避難者住宅保障策を実施すること(復興庁)
避難元の都県市町村まかせの住宅支援を改め、国の責任で原発事故子ども・被災者支援法等に基づき、福島県からの避難者に限ることなく、年間1ミリシーベルト以上の追加被曝の可能性のある地域からの避難者に対する住宅保障策を確立すること。

3.原発事故避難者に対する移住・定住支援策を、住宅保障に限らず、就労、教育等も含めた総合的な支援として国が実施すること(復興庁)

4.少なくとも、年間1ミリシーベルト以上の追加被曝の可能性のある地域の住民には、避難を権利として認め、医療・保養等、居住リスクに対して必要な具体的保障施策を行うこと(内閣府)

　なお、以上の点を要望するに当たり、次の質問に回答ください。

質問項目
①日本政府は、今回の福島原発事故に対し、自らの責任をどう考えているのか。(内閣府)

②東京電力は一部の自主避難者に対し、避難先の住宅費用の賠償を認め、既に賠償している事例があることを知っているか。そして、国が東電に応急仮設住宅等の費用を、まったく求償しないとすれば、それは公務員の職権を越える違法行為ではないか。また、求償の時効が成立するのはいつどのようなときか。(内閣府)

③避難者の相対的貧困率は何パーセントか。また、生活保護世帯は何世帯か。(復興庁)

④支援対象地域に仮置き等されている除染廃棄物で、これから２０１７年３月までに搬出される量は何トンか。また、２０１７年４月時点で同地域に残る量は何トンか。(環境省・規制委)

⑤同様に、そのうち学校敷地内に貯留(埋設も含め)されている除染廃棄物の搬出量および残留量は何トンか。(文科省・規制委)

⑥福島県に帰還を希望する避難者が入居できる、公営および民間住宅は何戸あるのか。その内、バリアフリー住宅等、通常の住宅で生活困難な方が使用可能な住宅は何戸か。(復興庁)

⑦定住(移住)を希望する避難指示区域外からの原発事故避難者に対する施策として、国が既に行っているものは何か。(復興庁)

⑧追加被曝線量年1～20ミリシーベルトの環境に生活している住民に、健康影響が出ないとする科学的根拠はなにか。チェルノブイリ原発事故被害の知見を踏まえた科学的根拠を示せ。(復興庁・規制委・環境省)