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福島県が県議会に提出した、原発事故避難者5世帯への立ち退き調停申し立ての議案について、ひだんれん原発事故被害者団体連絡会と「避難の権利」を求める全国避難者の会は10月1日、県知事への抗議声明と、県議会議員へのお願い文書を発出いたしました。

ひだんれん幹事と全国避難者の会役員の３人が県庁を訪れ、福島県生活拠点課、県議会各会派、県政記者クラブをまわりました。

・議案について、民の声新聞記事のリンクは下記↓です。http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-583.html

・9/24本会議代表質問の録画はリンクは下記↓、「原発事故対応と避難者支援について」は12：30頃からです。
https://fukushima-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=gikai_result&gikai_day_id=498&category_id=2&inquiry_id=1296

・県知事への抗議声明リンクは下記↓です。
https://freeurlshortener.net/aD4

・県議会議員へお願いのリンクと文面は下記↓です。
https://freeurlshortener.net/9Cc

～福島県議会議員の皆様～ 
＜原発事故避難者への立ち退き調停議案へのお願い＞
県は、９月定例会に➀東京・東雲の国家公務員宿舎に居住する３世帯➁つくばの宿舎を退去した１世帯➂福島市の建設型応急仮設住宅に残っている１世帯に対し、明け渡しと家賃支払いを求める民事調停を申し立てる、との議案を提出しています。

わたしたち被害者団体は本日、内堀雅雄県知事に対し添付別紙の声明を提出しました。国に対しても後日、同趣旨の申し入れを行う予定です。

議案は９月24日の本会議代表質問でも取り上げられ、10月４・７日の常任委員会の審議・採決を経て８日の本会議で最終的に採択に付されると伺っています。

わたしたちは声明で述べている通り、今回の議案は県民である原発事故被害者の生活に直結する過酷な措置であり、県政の取るべき道ではないと考えております。

県当局は、既に退去している方々との公平性を一つの論拠としていますが、果たしてそうでしょうか。様々な事情で現在の住居を立ち退くことができないでいる方々を、コロナ禍の中で、裁判所の力まで借りて立ち退かせることを「公平」と思う県民の方はどれだけいるでしょう。

避難者の住宅を巡っては、既に提訴して福島地裁で審理が続いている訴訟を含め、多くの問題点が指摘されています。

そもそも2017年以降の住宅無償提供打ち切りが許容される事態だったのか、過渡的措置として取られた国家公務員宿舎のセーフティネット契約に問題はなかったのか、県当局が言う「支援・相談」が実質を伴うものだったのか、昨年12月の親族に対する文書送付・訪問を巡る親族の住所照会・入手が果たして適法に行われたのか、国（財務省）との協議の内実はどうだったのか、今回提案された方法以外に解決の道は本当にないのかなど、検証されるべき点は少なくありません。

これらの点を含め、議会での審議を尽くしていただきたい。そのうえで、同じ県民である被害者・避難者、わけても今回対象になっている弱い立場にある方々への対応を親身になって考えて結論を出していただきたい。

この問題は、人権、人道の立場から国際的にも注目を浴びています。

万が一にも福島県政史上に汚点を残すことのないよう、議員の皆さまのご尽力を心からお願いいたします。

 2021年10月1日

原発事故被害者団体連絡会、「避難の権利」を求める全国避難者の会