７月20日、オンライン署名「原発避難者への懲罰的な『2倍家賃』請求を止めてください」の第4次〆切分648筆を福島県へ提出いたしました。今回までの累計29,362筆です。
ご賛同いただいた皆様ありがとうございます。まだこの問題、この署名をご存じない方への呼びかけを、よろしくお願いいたします。
（復興庁への提出は今後コロナ災害の状況を見極めて行います）

＊＊＊ネット署名 福島県知事: 原発避難者への懲罰的な「2倍家賃」請求を止めてください＊＊＊
https://bit.ly/30aKmVZ

続いて「原発避難者の住宅と人権保障を求める共同行動」の福島県交渉を行ないました。
福島県側は避難地域復興課１名、生活拠点課２名、避難者支援課１名、共同行動側はひだんれん４名、「避難の権利」を求める全国避難者の会１名、避難の協同センターから１名、ZOOMによるリモート参加2名（北海道、京都の避難先から）、オブザーバーに県議2名（神山、宮本）の参加でした。

福島県は、3月27日のコロナ災害下における4項目の緊急要求に対する回答をしないまま、国家公務員宿舎から未退去の避難者に「2倍家賃」を請求し続け、立ち退きを求めて4世帯を提訴、帰還困難区域のうち3町村の避難者への住宅提供も打切りました。
今回は緊急要請の4項目に絞って質問と要求を行いましたが、午後2時から3時の1時間のみのため、帰還困難区域の住宅提供打ち切りについては詰め切れませんでした。
①、②の項目についても、県は従来の立場を全く変えようとはしませんでした。

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第20回福島県交渉　追加質問項目とその回答PDFファイルはこちら

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① 国家公務員宿舎の未退去世帯に対して2倍家賃の請求をやめること

事前質問の回答によれば、5月末日で34世帯が未退去であり、その内2世帯しか2倍家賃は支払っていない。
なぜ支払えないのか県は把握しているのか？という問いに、電話かけをして把握しているとしながらも、何人に電話を掛けたのか？と聞いてもそれについては答えない。
未退去者の多くは、退去したくても東京だと25万円ほどかかる転居費用がない、都営住宅は単身で60歳以下では応募できないため低廉な家賃で入居する先がないなど、この間再三県に説明してきたこと。
転居できるような方策を県が立てるように求めたが、東京都に避難者を優先入居させてとは言えないと今までの回答を繰り返し、移転費用を福島県が用意することを提案すると、生活保護があると答える。
県はやるべきことをしないで生活保護に丸投げしようとしているが、避難先自治体での生活保護の申請と認定はそう簡単にはいかないことを知っているのか。
今までも非正規雇用での就労者が多かったが、コロナ禍の休業補償でそれまでの6割の収入しかなくなった避難者もいることなどを説明をして、2倍家賃の請求をやめるよう要求しても、県は今までの回答と変わらないと答える。

② 国家公務員宿舎の4世帯提訴の撤回

東京に避難した世帯の提訴を、コロナ禍の中なぜあえて福島地裁に行ったのかという問いに対して、生活拠点課は訴える側の利便性と、訴訟費用は税金で行われるため県民の意向を意識したと、提訴され精神的な苦痛をも抱える避難者に対しては一切の配慮のない回答をした。

③ 帰還困難区域からの避難者の住宅打ち切り通告を撤回し、住宅確保を保障すること

追加質問回答の「4月1日時点で、2274世帯中、2221世帯が退去し、53世帯が未退去。未退去世帯中17世帯は移転先を確保」となっているが、数だけではなく、未退去の理由・実態をつかんでいるのか？に対して曖昧な回答しかなかった。
翌日の地元紙では、コロナ災害の影響下で等の趣旨を押さえて報じられました。

終了後、共同行動会議で今後の取り組み・打開策を求めて話し合いました。
引き続きのご注目、ご支援をよろしくお願いいたします。