「原発事故被害者に安心して健康に生きる権利と知る権利の保障を」署名活動について

「原発事故被害者の救済を求める全国運動」の賛同団体として、本会も署名活動に協力します。
　以下、長文になりますが、署名用紙表面を全文引用掲載します。さらに下部に、署名活動用紙の表面・裏面・説明用リーフレットをPDFで添付します。

（署名用紙表面）
衆議院議長殿参議院議長殿
内閣総理大臣殿復興大臣殿
経済産業大臣殿環境大臣殿
原子力規制委員会委員長殿

原発事故被害者に安心して健康に生きる権利と知る権利の保障を

2011 年 3 月 11 日の東日本大震災に端を発した東京電力福島第一原発事故。７年半以上たった今も事故は
まだ続いており、私たちは長期にわたる未曾有の原発災害に直面しています。
被害は多岐にわたり複雑です。生業や生きがいの喪失、家族やコミュニティの分断、健康リスクと不安の増
大、避難先での偏見やいじめ…。重ねて住宅提供等の公的支援終了が追い打ちをかけています。避難継続を
している人たちの中には孤独や孤立に悩み、経済的に困窮している人たちもいます。原発事故との因果関
係は明らかにされていないものの、福島県県民健康調査によって甲状腺がんと診断され手術された子ども
たちの数は 162 人となりました。2012 年 6 月、全国会議員の賛成のもとに成立した「原発事故子ども・被
災者支援法」に盛り込まれている多くの支援策は実現していません。原子力損害賠償紛争審査会による賠償
指針は不十分であり、被ばくや汚染という被害の観点が抜け落ちています。
原子力規制委員会は、避難指示区域外のモニタリング・ポスト 2400 台を 2020 年度末までに撤去する方針
を打ち出しました。しかし、これでは住民が身近な場所における空間線量率の変化を直接知ることができな
くなります。
放射性物質の拡散も進められようとしています。経済産業省や原子力規制委員会は、福島第一原発の敷地内
のタンクにためられている、1,000 兆ベクレルものトリチウムに加え、複数の核種を含む多核種除去設備
（ALPS）処理汚染水を海洋放出しようとしています。環境省は、除染土を、全国の公共事業や農地造成な
どに使う方針を打ち出しています。
こうした状況を踏まえ、私たちは、以下を要請します。
【請願項目】
１．原発事故避難者の実態把握に基づく支援の実施を求めます。
２．健診の福島県外への拡大、内容の充実、医療費の減免、子どもたちの保養のための措置を求めます
３．モニタリング・ポストの継続設置を求めます。
４． ALPS 汚染水の放出・汚染土の再利用による放射性物質の拡散をしないでください
（以上、呼び掛け文終了）