「避難の権利」を求める全国避難者の会 設立集会 報道その2

2015年10月29日開催の設立集会

新聞社、テレビ局の報道です。

集会開催前の報道を2件

北海道新聞 
「避難の権利」求め会結成へ 札幌の中手さんら共同代表、支援継続と充実訴え
10/15 05:00

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0190591.html

東京新聞 2015年10月25日 朝刊
原発避難の権利確立を 全国組織、29日に設立集会

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015102502000113.html

集会当日の様子の報道です。

朝日新聞デジタル 2015年10月29日19時22分
原発事故避難者ら、全国組織を結成 支援継続など求める
http://www.asahi.com/articles/ASHBY0BY3HBXUGTB01R.html

毎日新聞 2015年10月29日 23時13分【日野行介】
福島原発事故:住宅や健康・医療保障要求へ 避難者の会

http://mainichi.jp/select/news/20151030k0000m040114000c.html

日本農業新聞 
「当たり前の生活」訴え 原発事故避難者が全国組織

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=35180

新潟日報モア
原発事故の避難者ら全国組織結成
東京で設立総会

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=35180

紙面写真です。
151030新潟日報

さらに、新潟日報では、11月5日付けのコラムでもこの集会の様子を伝えています。
音声版でも聞くことができるようです。
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/nipposho/20151105215510.html

京都新聞写真です
20151030京都新聞

北海道新聞
全国の原発避難者団結 被ばく避ける権利、国に要求へ
10/30 05:00

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0196176.html

続いてNHKです。
NHKが最初に出したニュースには、この会の設立にかかわる大きな間違いが有ったので、訂正していただきました。
最終判になって訂正されたのですが、既に記事の有効期限が切れていて、NHKのサイトでは読むことができません。
やむを得ず、最終版記事を、記録しておいたものを掲載します。

原発事故で「避難者の会」設立
10月29日 22時26分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて避難を続ける人たちが29日、全国規模の組織を設立し、政府に対して住宅の無償提供の継続などを求めて活動していくことを決めました。
設立されたのは、「『避難の権利』を求める全国避難者の会」です。29日、東京の議員会館で開かれた集会には原発事故で自主的に避難している人などおよそ130人が出席しました。
福島県は、避難指示区域の外から自主的に避難している人に対する住宅の無償提供を再来年3月で打ち切ると決めています。出席者からは避難の現状が報告され、福島県いわき市から埼玉県に2人の子どもと避難している女性が、避難が要因となって夫と離婚し現在は生活保護を受けていることを報告し、「子どもたちを守ろうと避難しただけで、私たちは一切、悪いことをしていません。これ以上、生活環境を変えたくありません」と訴えました。そして、今後、会として避難者の声を集め、政府に対し、住宅の無償提供の継続や健康診断の充実など、避難区域と同様の支援を求めていくことを決めました。
会の共同代表で福島市から札幌市に自主避難している中手聖一さんは「避難者に対する支援が先細りするなかで、避難の継続が非常に難しくなってきている。私たちには被ばくせずに生活する権利があり、必要な支援を求めていきたい」と話していました。

訂正前の、ニュース見出しと冒頭部分を、参考までに記録しておきます。

NHK NEWSWEB
ニュース詳細
原発事故で自主避難 「避難者の会」設立
10月29日 22時26分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて自主的に避難を続ける人たちが29日、全国規模の組織を設立し、政府に対して住宅の無償提供の継続などを求めて活動していくことを決めました。

本会の設立の重要な意図は、政府の避難指示があってもなくても、福島県内でも県外でも、避難期間が短期でも長期でも、
避難者であれば、全てが対象に含まれる「当事者組織」であること、です。
NHKの記事は本会の設立意図の根幹にかかわる部分に関する間違った表現だったので、複数の役員から抗議・訂正要求を行いました。
その結果、訂正に応じて下さったNHKの皆様の対応に感謝申し上げるとともに、
今後は正確な報道を期するようにお願いしました。

以上のほか、共同通信からの配信を記事にした地方新聞記事がありました。
福島民報や福島民友でも、短い記事で、WEB版への掲載はなかったようですが、記事にされました。

レイバーネットジャパンでも、英語と日本語による記事が掲載されました。
http://labornetjp.blogspot.jp/2015/11/this-is-first-step-for-unity-national.html
(ビデオジャーナリスト 湯本雅典さんの署名があります)

報道関係者の皆様、ありがとうございました。
(文責 宍戸俊則)